このページではSBA（Small Business Administraion:米国中小企業庁）が新型コロナウィルス非常事態により経済的被害を受けている小規模事業者のために打ち出したいくつかの経済支援プログラム*の内、特にEIDLの応募プロセスを日本語訳しています。出来るだけ多くの日本人事業者のお役に立ちたく、私が個人的にベストを尽くして訳していますが、万が一誤解あるいは誤訳が在った場合はご了承ください。
尚、SBAが打ち出した経済支援プログラムのリストや内容についてはニューヨークの日本総領事館がHPに発表していますので、ご参照下さい。そのサイトでのEIDLの描写は以下です。
「運転資金として最大200万ドルを貸し付けるもの。貸付利率は3.75％（非営利団体に関しては2.75%），返済期間は最大30年間。また，EIDLの申請者は，併せて，申請通過後3日以内に受取可能な1万ドルのEIDL Grant（補助金）の申請も可能。EIDLの申請が下りない場合も，返済不要。PPPとEIDLの両方に申請した場合， EIDLの借入金額は，PPPの返済免除額を差し引いた金額となる。SBAサイトから申請可能。米国の全ての州・地区が対象。」
以下、EDILのサイトでご覧いただくスクリーンのスクリーンショットを掲載したあと、その部分の日本語訳を載せていきます。
応募資格
SBAのEconomic Injury Disaster Loan（EDIL)はCOVID-19のパンデミックの影響による一時的な収入の損失を補い、小規模事業の経営を支援するためのものです。
EDILは雇用人500人以下でCOVID-19の被害を受けた事業は誰でも応募できます。これは個人事業主（Sole Proprietor）、インディペンデント・コントラクター（独立業務請負人）、そして個人経営者（Self-employed）、またNPOや501(ⅽ)(19)退役軍人組織も含まれます。
500人以上の従業員がいても応募資格がある産業もあります。このガイドラインについてはこちらを別ページでご参照下さい。
EIDLは応募が審査に通れば数日後に前借りが使用可能になります。この前借りは返済義務はありません。
宗教団体からPPPやEIDLに関してよくあるご質問は別ページでご覧ください。
Economic Injury Disaster Loan Emergency Advance（EIDL緊急前借り）
この前借りは一時的な困難に直面している小規模事業に＄10,000までの経済支援を供給します。
Overview（概要）
COVID-19パンデミックを受けて、アメリカ合衆国の全ての州、ワシントンD.C.、そして各地域の小規模事業経営者が、＄10,000までの前借りに応募する資格があります。この前借りは一時的な収入減退に対する経済救済です。この前借は応募の後、調達されます。この前借は返済義務はありません。
Streamlined Process Requirements
SBAはEIDLプログラムに於けるローンを相応しい申請者に提供するため、ここで情報を集めています。この情報は申請者がEDILの応募資格があるかどうか決めるためのものです。ここで尋ねられる情報に全てお応えいただけない場合は、ローンはプロセスされません。
申請者はSBAが審査を申請者の自己申告に従って行っていること、また自己申告に偽りが在った場合は偽証の罪によって28 U.S.C. 1746に従って罰せられることをご理解して、ご応募下さい。
この応募要項を全て終えるのにはおよそ2時間10分かかります。この応募要項でOMB （Office of Management and Budget） approval numberが付いていないものは情報提供は義務付けられていません。
ELIGIBLE ENTITY VERIFICATION(応募資格の確認)
下記からお選びください。
- 申請者の事業はは500人以下の従業員を抱えている。
- 申請者は個人事業主（従業員の有無に関わらず）、または独立業務請負人である。
- 申請者は従業員500人以下の協同組合である。
- 申請者は従業員500人以下で、15 U.S.C. 632の基準に叶ったEmployee Stock Ownership Plan（ESOP従業員による株式所有計画）である。
- 申請者は従業員500人以下で、15. U.S.C. 657a(b)(2)(C)の基準に叶ったTribal small business concernである。（アメリカ原住民の部族関係のビジネス）
- 申請者は農業協同組合、水産協同組合、養殖業、生産協同組合などのビジネスで、SBAのサイズ・スタンダードの規定によって「小事業」とされている。（規定はリンクでご覧ください。）
- 申請者は500人以上の従業員を抱えたビジネスで、SBA Size Standardsの規定によって「小事業」とされている。（規定はリンクでご覧ください。）
- 申請者は個人経営でNGOの非営利団体、またはIRSからInternal Revenue Code of 1954 に於ける501(c),(d),あるいは(e)の適応により免税対象となっている団体、または州から確証を受けられるnon-revenue producing（無収入団体）かnon-profit one organized団体、もしくは州の法律に従ってビジネスをしている、あるいは宗教団体である。
Review and Check All of the Following:（下記を復習の上、全ての項目に☑マークを付けてください）
チェックマークが全ての項目につけられない場合は、応募資格が無くなります。
- 申請者は違法行為に関わっていない（連邦政府のガイドラインに基づく）
- 申請者の自己資金の50パーセント以上が養育費支払い義務に60日以上遅れていない。
- 申請者は水産、農業組合、養殖以外の農業企業（例：農家）ではない。
- 申請者は猥褻な性的ライブショーを主催したり、猥褻で性的な性質の商品やサービスによる収入を得ていない。
- 申請者は3分の1以上の収入を合法的ギャンブル関係の事業から得ていない。
- 申請者はロビー活動の事業ではない。
- 申請者は州・地区・市町村の政府機関でも、国会議員であってもいけない。
この応募要項に質問があったり、情報提供に問題が在ったりした場合はカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。お電話（1-800-659-2955）またはDisasterCustomerService@sba.govにて。
質問内容。
Trade Name（商標）
EIN/SSN for Sole Proprietorship(Employer Identification Number雇用主番号)もしくは個人事業主の場合はSSN（Social Security Number社会保障番号）
組織のタイプ（お選びください）
非営利団体か、否か。
フランチャイズか否か。
非常事態（2020年1月31日）以前、12か月間の総収入。
非常事態（2020年1月31日）以前、12か月間の売られた商品のコスト。
貸し出し物件（居住用と商業用）のみー非常事態により取り立てられなかった家賃。
非常事態（2020年1月31日）以前、12か月間の非営利団体運営経費。
宗教ベースの社会福祉サービスの非常事態（2020年1月31日）以前の一年間の総運営経費
宗教ベースの社会福祉サービスの活動をリストしてください。
他から受け取った非常事態経済復興支援。
他から受け取った非常事態経済復興支援について描写してください。
ビジネス・アドレス（一番主要な住所：私書箱ではダメです）
City
州
国
郵便番号（Zip）
ビジネスの電話番号
もし他にビジネスの電話番号があれば
ビジネスのFax番号
ビジネスの電子メールアドレス
ビジネス起業の日付
今の事業主になったのはいつ？
ビジネスの主要活動
ビジネスの微細
2020年1月31日時の従業員の数。
Business Owners Information（事業主に関する質問）
貴方のビジネスは事業体が所有していますか？
Individual Owner/Agent(s)
Owner/Agent 1
下の名前
苗字
携帯の番号
肩書
何パーセントを所有しているか
電子メールアドレス
SSN（社会保障番号）
誕生日
誕生場所
アメリカ市民か否か
住居の住所
City
州
郵便番号（Zip）
災害ローン・アシスタンス：事業、私営NPO、住宅所有者、そしてレンターのための連邦災害ローン
COVID-19 ECONOMIC INJURY DISASTER LOAN APPLICATION
更なる情報
過去一年間でこの事業、あるいは事業主が市民暴動や騒動などに関連した犯罪で有罪判決を受ける、あるいは正当なる権限のある裁判管轄・裁判所で猥褻とされるサービスや商品の流通に携わっていましたか？
申請者、あるいはここに連名されている事業主の一人が連邦政府と契約を交わしたり、連邦補助金を受け取る事を一時禁止、あるいは禁止されていますか？
- あなたは今どこかの裁判管轄に於いて、違法とされる情報を所有していたり、訴訟されていたり、罪状否認中だったり、またその他の理由で罪に問われるようなことがありますか？
- 過去6か月間に刑事犯罪を犯しましたか？
- マイナーな車関係の罪状以外に、刑事犯罪で有罪判決を受けたり、裁判で有罪を認めたり、不抗争の答弁（Nolo contendere）をしたり、Pretrial diversionの対象になったり、または保護観察処分を受けたことがありますか？
もしこの応募要項を記入する上で誰かに助けてもらったとしたら、その人は支払いの有無に関わらず、書きにご自分の情報を記載してください。
名前
会社の名前
電話番号
住所、City、州、郵便番号（Zip）
同意した支払いの額。
私は上記の人間とSBAがこの応募用紙に関して協議する事に同意します。
□私は＄10,000の前借りの候補者として審査されたいです。
送金情報
銀行の名前
口座番号
Routing 番号（ABA番号）
この応募用紙に記載されている申請者、そしてこのローンに応募しているビジネスとして：
私（あるいは私たち）は、自分（あるいは自分たち）の保険会社、銀行、金融機関、そして他の債権者にSBAに対して全ての記録や情報を審査のために公開する事を許可します。
もしこのローン審査に通った場合、ローンが最終的に降りるまでには他の情報の提供も必要になるかも知れません。ローンを得るための必要情報は書類で通達されます。私（あるいは私たち）はSBAに対して審査に必要な過去の雇用情報や給与情報を公開します。私（達）はPrivacy Act（プライバシー法案）で必要とされているように、SBAにこのローン審査の過程で得られた情報の全てを、連邦・地区・部族、または非営利団体（例：赤十字、Mennonite Disaster Services, SBAの関連団体など）に、SBAの応募や他の応募への資格などのために公開する事を許可します。
連邦政府からSBAを通じてもらったお金で、年齢・人種・身体障碍・既婚か未婚か・国籍や出身国・宗教・性別などに於いて差別する事はしません。
もしこのローンの許可のために連邦政府職員に賄賂を要求されることがあったらただちにワシントンD.C.にあるSBAのオフィスの監察官に通告します。私（達）はこのローンを受け取るために誰にも賄賂を払っていません。
この応募用紙に署名をする事によって、貴方はこの応募用紙に書かれて提出される全ての情報が、貴方の知り得る限り、真実で正しい、そして将来的にも正しい情報を提供し続ける、と約束します。
警告：このローンをローンの目的以外に使用する人は、15 U.S.C. 36(b)に於いてローンの額の1.5倍をローンの執行者に払うことになります。更に、SBAに対してウソや真実でない情報を提出していた場合、連邦・民事などの制裁を受けることになります。例えば1）15 U.S.C. 645, 18. U.S.C. 1014, 18 U.S.C. 3571などの法律に於いて罰金か入獄か両方; 2)偽証法案 31 U.S.C. 3729に基づく3倍のダメージと民事刑罰、3）Program Fraud Civil Remedies Act, 31 U.S.C. 3802に基づく2倍のダメ―ジと民事刑罰、そして4）連邦政府とのやり取りの一時、または永久停止。罰金は2015年のFederal Civil Penalties Inflation Adjustment Act Improvements Actに基づいて、現設定よりも増える可能性があります。
□米国の偽証の法律の刑罰も全て踏まえて、ここに提供された情報が全て真実で正しいと誓います。